アフィリエイト詐欺ってなに？安全に始めるためのポイントと対策

「アフィリエイトで稼げるのか」「詐欺に引っかかるのではないか」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

正直に言うと、それはアフィリエイトではなく、それを語った詐欺かもしれません。本来のアフィリエイトは、正しい知識があれば怖くない魅力的な副業なのです。

この記事では、アフィリエイト詐欺の実態と、安全に始めるためのポイントを、アフィリエイト業界で10年以上の経験を持つ私がご紹介します。

詐欺の手口を知り、対策を学べば、安心してアフィリエイトを始められるはずです。騙されないためにも知識を身につけていきましょう。

アフィリエイトはルールを守れば稼げるビジネスモデル

本来アフィリエイトは、安全で収益性の高いビジネスモデルです。アフィリエイトは成果報酬型の広告ビジネスであり、紹介業の一形態にすぎません。実店舗や現物を扱う小売業と比較すると、ビジネスの流れに違いはありますが、役割は同じです。

実際、紹介業のビジネスモデルは小売業界でも広く活用されています。代理店、商社、問屋などの仕組みも、本質的にはアフィリエイトと同様の役割を果たしています。これらの仕組みが一般的に認知されにくいがゆえに、時として怪しいと誤解されることがありますが、それは単に馴染みがないことによる誤解にすぎません。

大切なのは、信頼できるアフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）を選び、質の高いコンテンツを提供し、誠実なマーケティング手法を用いることです。

• アフィリエイターとは？
• アフィリエイトって捕まるの？

怪しいって言われているのはなぜ？

アフィリエイトが「怪しい」という印象を持たれがちな理由には、いくつかの原因があります。

ビジネスモデルの理解不足

紹介業としてのアフィリエイトのビジネスモデルは、一般の人々にとって馴染みが薄く、理解しづらい面があります。目に見える商品を扱わないため、その仕組みが不透明に感じられがちです。

悪質な事例のイメージ

一部の悪質な情報商材や高額セミナーなどが、アフィリエイトと関連付けられています。投資詐欺にもアフィリエイトがよく使われているため注意しましょう。

逮捕事例の報道

時々、アフィリエイト関連の違法行為で逮捕される事例が報道されることがあります。こうしたニュースが、アフィリエイト全体に対する不信感を助長しているという可能性もあります。

低品質なコンテンツの存在

一部のアフィリエイターが、品質の低い記事や誇大広告の情報をSNSで投稿しているのを見かけます。あまりにも多すぎるため、ネットで紹介している「広告＝詐欺」という印象を持つ人も少なからずいるのではないでしょうか。

身近な成功者がいない

周囲に、アフィリエイトに取り組んでいる人がいない、成功している人がいないことも、原因かもしれません。
アフィリエイトの本質的な問題というよりは、認知や理解の不足、一部の悪質な事例の影響によるものです。アフィリエイトは十分に信頼できるビジネスモデルですが、利用する人に依存しているということを知っておきましょう。

アフィリエイト詐欺とは何か？その典型的な手口を紹介

アフィリエイト詐欺は、アフィリエイトマーケティングを装いながら、不当な利益を得ようとする悪質な行為です。この詐欺は、アフィリエイトビジネス初心者や、簡単に稼ぎたいと考える人を標的にしています。ここからは、よくあるアフィリエイト詐欺の手口とその特徴を紹介します。

高額なアフィリエイト商材に要注意

アフィリエイト詐欺のもっとも多い手口のひとつは、高額な「情報商材」の販売です。誇大広告を謳い誘ってきます。

特にアフィリエイト初心者が、高額な商材を「投資」と誤認して購入してしまうケースが多発しています。これらの商材の内容は市販のアフィリエイト入門書と大差なく、価格に見合う価値を持ちません。

商材詐欺の実態

国民生活センターの報告によると、情報商材に関する相談件数は以下のように推移しています。

引用：国民生活センター 

この数字は減少傾向に見えるものの、依然として年間6,000件以上の相談が寄せられています。しかし、これは氷山の一角に過ぎず、実際の被害者数はこれをはるかに上回ります。多くの被害者が恥じて相談せず、また、被害に気付いていない場合も少なくないからです。

過剰な運営費用・初期費用を要求する詐欺

この種の詐欺は、アフィリエイトビジネスの立ち上げに必要な「サポート」や「コンサルティング」を装って、高額な費用を要求するものです。

「コンサル・SNS運用教えます」詐欺

ウェブサイトやブログの構築に高額な費用を請求したり、SNSのバズり方や配信動画のコンサルをしたりするものはほとんどが詐欺です。また、 月額や年額の「サポート料」を要求し、長期的に搾取する詐欺師もいます。

「収益が出なければ全額返金」などと謳いながら、実際には返金に応じません。収益が上がらない場合、「あなたの努力不足」として責任を回避するので注意しましょう。

ブログにしてもSNSにしても、手法をこっそり教える人は詐欺だと思いましょう。というか、知りたい情報は無料でネットで紹介しています。早道というのは存在しないのです。

なぜ高額な費用が発生するのか？その背後のカラクリ

これらの詐欺的なビジネスモデルで高額な費用が発生する主な理由は、単純に詐欺師の利益確保にあります。

徴収した費用のほとんどが、運営元や紹介者の直接的な収益となります。マルチ商法に似せた手法で勧誘者として取り込み、ピラミッド構造を形成しているからです。

マルチ商法とは

マルチレベルマーケティングといって特定商取引法の「連鎖販売取引」によるビジネスモデルであり合法です。このビジネスは、流通業であるため商品は必ず必要といわれています。

アフィリエイト詐欺に遭わないための注意点

アフィリエイトビジネスは、魅力的な副業ですが、同時に詐欺のリスクもあります。以下では、アフィリエイト詐欺を回避するための注意点を紹介します。

高額な商品やサービスには慎重になる

高額な商品やサービスは絶対に参入しないようにしましょう。アフィリエイトビジネスを始めたばかりの段階では、リスクの高い投資は避けなければいけません。以下のような場合は特に注意が必要です。

• 1. 「確実に稼げる」と謳う高額な情報商材
• 2. 初期費用が高額なアフィリエイトプログラム
• 3. 長期契約を求めるコンサルティングサービス
• 4. 実績や評判が不明確な新規のプログラムやツール

これらの高額な商品やサービスは、たとえ正当なものであっても、初心者にとっては大きなリスクとなる可能性があります。代わりに、無料や低コストの信頼できるリソースから学び始め、徐々に経験を積んでいく方法をおすすめします。

信頼できる（知名度のある）ASPを選ぶ

ASP	登録条件	最低振込額	掲載数	主なジャンル
A8.net	なし	1,000円	約12.5万件	全ジャンル
もしもアフィリエイト	なし		約0.8万件
バリューコマース	審査あり		非公表
アクセストレード	なし		約2.8万件	金融系
afb	審査あり	777円	約1.1万件	美容・健康系
ジャネット	審査あり	1,000円		美容・ゲーム

信頼できる知名度の高いASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）を紹介します。日本で広く知られ、多くのアフィリエイターに利用されている主要なASPです。

A8.net（エーハチネット）

大手ASPの一つで、多様な広告主と商品を扱っています。初心者にも使いやすいインターフェースが特徴です。

バリューコマース

Yahoo! JAPANが運営しており、安定性と信頼性が高く評価されています。

afb（旧アフィリエイトB）

株式会社フォーイットが運営しているASPです。多くの有名企業の広告を扱っています。

JANet（ジャネット）

アマゾンの公式アフィリエイトプログラムで、世界最大のECサイトの商品を扱えます。

アクセストレード

金融系の案件が豊富で、高単価の広告が多いことで知られています。

もしもアフィリエイト

初心者向けのサポートが充実しており、使いやすさに定評があります。

• A8.net公式サイトへ
• もしもアフィリエイト公式サイトへ
• バリューコマース公式サイトへ
• アクセストレード公式サイトへ
• afb公式サイトへ
• 楽天アフィリエイト公式サイトへ
• ジャネット公式サイトへ

初心者の方は、まずはこれらの中から1つか2つを選んで始めることをおすすめします。複数のASPに登録することで、より多くの広告主や商品にアクセスできますが、最初は数個に集中して経験を積むのが良いでしょう。

アフィリエイト詐欺に引っかかった場合どうすればいいのか

アフィリエイト詐欺の被害に遭ってしまった場合、焦らずに迅速な対応をしましょう。ここからは、アフィリエイト詐欺の被害者が取るべき方法を解説します。

通報しよう

アフィリエイト詐欺の被害に遭った場合、以下の機関に通報・相談することができます。

国民生活センター

消費者トラブル全般に対応する公的機関です。専門の相談員が無料で相談に応じ、問題解決のアドバイスを提供します。必要に応じて、事業者との交渉（あっせん）も行ってくれる場合があります。
連絡先：全国共通の消費者ホットライン「188」（いやや）

警察

詐欺行為が明確な場合は、最寄りの警察署に被害届を提出することができます。大規模な詐欺や多数の被害者が確認された場合、警察が本格的な捜査を開始する可能性があります。
   連絡先：最寄りの警察署、または緊急の場合は110番

消費者庁

特定商取引法違反の疑いがある場合、消費者庁に情報提供することができます。
連絡先：景品表示法に関する情報提供・相談の受付窓口

弁護士会

各地の弁護士会で法律相談を受け付けています。初回相談が無料または低額で利用できる場合もあります。
連絡先：各地の弁護士会

日本弁護士連合会

法的問題に関する一般的な情報提供や、弁護士紹介サービスを行っています。
連絡先：日本弁護士連合会ウェブサイト

これらの機関に通報・相談することで、適切な対応方法や法的手段についてのアドバイスを受けられます。

通報の際は、以下の情報を可能な限り準備しておくと良いでしょう。

• 詐欺的行為を行った個人や企業の名前と連絡先
• 被害の内容と金額
• やり取りの記録（メール、契約書、領収書など）
• 被害の経緯（時系列で整理したもの）

業務提供誘引販売取引とは？

業務提供誘引販売取引は、特定商取引法で規定されている取引形態の一つです。この取引形態は、「仕事を提供するので収入を得ることができる」という口実で勧誘し、その仕事に必要だとして商品やサービスを販売することで金銭的負担を強いる取引を指します。

特定商取引法では、この取引形態において虚偽の説明や誇大広告、「絶対にもうかる」「必ず月○○万円以上の収入になる」などの断定的判断の提供を禁止しています。業務提供誘引販売取引に該当する場合、消費者にはクーリングオフ（一定期間内の無条件解約）や、不適切な勧誘行為があった場合の契約取り消しの権利が認められます。

多くのアフィリエイト詐欺は、この業務提供誘引販売取引に該当する可能性があるため、注意しましょう。

クーリングオフが可能な場合とその手続き

業務提供誘引販売取引に該当する場合、特定商取引法に基づいてクーリングオフを行うことができます。クーリングオフは、契約書面を受け取った日から20日以内であれば可能です。

クーリングオフは、無条件解除であり、理由を説明する必要はなく、事業者側から違約金を請求されることもありません。

手続きとしては、書面（はがきや内容証明郵便など）でクーリングオフの意思を事業者に通知します。書面には契約の取り消しを明確に伝える文言を記載し、契約日、商品名、契約金額などの取引の詳細も含めます。書面は必ず控えを取り、郵便の場合は配達記録や内容証明を利用することをおすすめします。

クーリングオフが成立すると、支払った代金は全額返金されます。また、商品を受け取っている場合は、その返送費用は事業者負担となります。

契約書面を受け取っていない場合は、クーリングオフの期間は開始しないため、20日を過ぎていても可能な場合があります。また、事業者が法律で定められた内容を契約書面に記載していない場合も、クーリングオフ期間が延長される可能性があります。

まとめ：アフィリエイトを安全に始めて成功するために

アフィリエイトは、適切に取り組めば魅力的な収入源となる可能性を秘めたビジネスモデルです。しかし、その一方で詐欺や不正行為のリスクも存在します。この記事を通じて学んだ知識を活かし、安全にアフィリエイトを始めていきましょう。